※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年04月27日に書いた記事です。
こんにちは。持続化給付金に関する情報がまた更新されたようですので簡単にまとめたいと思います。
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を 下支えし、再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金を支給するとのことです。給付額は？
法人は 200万円
個人事業主は 100万円
給付対象主な要件
①コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが
前年同月比で50％以上減少している事業者
②．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、これからも継続する意思がある事業者。
以下は法人の場合のみ
③資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
の事業者
※つまり法人の場合は中小企業が対象ということです。
相談ダイヤルは？
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
※予算の成立後に持続化給付金コールセンターもできるとのこと。
※申請支援窓口の設置場所等は詳細が決まり次第公表される。
申請方法は？オンライン申請を基本にするとのことです。
※【持続化給付金】と検索してホームページにアクセスし申請を行うとのこと。
申請に必要な書類は？
①２０１９年の確定申告書類書類
②売り上げ減少となった月の売り上げ台帳の写し
※ご自身で任意にどの月を対象にするか決定できます。たとえば去年と比べて２月はあまり変わらなかったが３月は50％以上下がっていた時は３月を選択できます。
③通帳の写し
④（個人事業主の皆様）免許書などの身分証明書などの写し
いつから申請できるのか？
補正予算の成立後、一週間程度で始まり、
申請後、２週間程度（電子申請の場合）で給付を想定しています。
以上、いつでも申請できるように書類を用意しておきましょう。
速報版パンフレットURL
動画版（よくあるお問い合わせなども紹介されています）
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【東別府拓真行政書士法務事務所】
東京都行政書士会 北支部行政書士
登録番号 20080492
03-6821-0221
主な取り扱い業務
#国際業務（VISA申請、帰化申請等）
それ以外
#内容証明郵便作成（行政書士として当方の職印を押して発送）
など
※法律判断は要するものはお答えできません。(法律上の権限がありません)
※紛争（裁判）になりそうなものは要相談（弁護士の職域の可能性あり）
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