こんにちは。東京都から東京都感染拡大防止協力金（第2回）の実施概要が５月１９日に発表されましたのでお知らせします。
以下、簡単にまとめましたのでご確認をお願い致します。
東京都感染拡大防止協力金第二回概要
5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主及びNPO法人等に支給
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第一回と基本的に変わりません。5/7からいつ
まで休業していたら申請できるのかはまだ特に公表されていないようです。
申請開始時期
受付要項公表、受付開始 ６月１７日（水）
※ＷＥＢ申請サイト（第２回専用）を立ち上げ、申請受付を開始します。
申請受付期間令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）
※令和２年４月１６日～５月６日の休業等の要請に係る協力金（第１回）の受付期限は６月１５日（月）までですので第一回の申請もできる方も忘れないようにしましょう。
第一回に関する記事はこちら↓↓
【東京都感染拡大防止協力金の事前専門家に行政書士も加わりました。】
対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
令和２年５月７日からの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
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東京都が決定した「対象施設」にまず該当するかどうかをご確認ください。そしてさらに東京都自粛要請した期間に協力したかどうかも重要になってきます。対象施設一覧
※第二回は現時点で「５月7日から」という始まりの期間しか決まっていないので随時情報を取得していきましょう。
※営業時間の短縮要請は飲食店などの食事施設のみが対象になります。食事提供施設における営業時間短縮とは、夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。終日休業も申請可能です。
支給額
５０万円（２つ以上の店舗・施設で休業に協力したら１００万円）
申請方法
① 専用ホームページからインターネットで申請できます。（オンライン申請）
② 郵送又は都税事務所への持参も可能です。
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オンライン申請で行うことが方が多いとは思いますが、郵送や持参も可能とのこと。
必要な書類
※第一回で申請した方は、書類が簡素化されるとのことです。
第二回（5/7からの休業協力）で初めて申請される方の必要書類は、
①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
②営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え） など
③業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）※必要な業種のみ
休業の状況が確認できる書類（写し）
（例）休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・ＤＭ
④誓約書
⑤本人確認書類（写し） (例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類 〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
⑥口座振替依頼書
専門家事前確認の有無
第一回では手続きを円滑に進める為に専門家として、申請前に無料で行政書士などに書類が間違いないかを確認することを推奨されていましたが、第二回も「事前確認」を予定しているとのことです。
当事務所でも料金はかからずお受付しておりますので申請予定の方は、申請前に当方にご連絡いただければお力添えできます。オンライン確認を望まれる方が現在多いです。
コールセンターなどの問い合わせ先
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 ９時～１９時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 ０３－５３８８－０５６７
当事務所に事前確認をお願いしたいときは（無料）の連絡先は
03-6821-0221
もしくは各種SNSの連絡ツールやHPのお問い合わせからお気軽にご相談ください
いかがでしょうか？対象の期間に休業要請に協力していた場合は必ず申請しましょう。
#専門家事前確認無料受付
東別府拓真行政書士法務事務所
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