こんにちは。先日は日本行政書士連合会とワイズ公共データシステムさんが協力して行われた建設業に関するセミナーをオンラインで受講しました。セミナー自体は2部構成で行われて国土交通省土地・建設産業局長の青木由行さんや同局建設業課建設業政策企画官の藤井裕士さんが丁寧に説明をしてくださっており、大変勉強になったと感じています。私が学んだことをかなりざっくりとまとめますのでご興味のある方はぜひご覧ください。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移
建設投資額は1992年にピーク（約84兆円）を迎えその後2011年に半分にまで落ち込んだが2019年度（約56兆円）までに少しづつ回復してきている。

※ピークから比べたら33%下がっている。
建設業を取り巻く現状と課題

・60歳以上の高齢者が建設業界ではとても多い。10年後にはその方々の大量離職が予想される。一方で若手入職者（15-30歳）の人数はとても少ない。

・給料は建設業全体で上昇傾向ではあるが、生産労働者（技能者）は製造業と比べ低い水準。

・技能者の賃金は45-49歳がピークでそれ以降製造業と比べ賃金の低下が早い。マネジメントを行うことの能力などが十分評価されていない。

・社会保険は下請けになればなるほど加入率が下がる。

・建設業は他業種と比べても年間300時間以上の長時間労働の状況がある

・他産業では週休2日は当たり前になってきているが建設業ではそれができていない。（月の平均休日日数は5日ほど）

現状、建設業界で貢献されている方の割合は高齢者の方が多くて、若手が少ないのは将来的に問題になるということですね。しかも現状の建設業界ではどうしても週休２日もとれない、残業が多い給料が少ないなどの理由から若手があまり建設業をやろうと思えないのも問題ということです。

建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の件背う産業を語ろう

背景

建設産業はインフラや住宅などの整備や今後の老朽化への対応、災害時の応急復旧など国民の生活、安全、安心を支える重要な基幹産業であるが、将来の建設産業の担い手がいないかもしれないことが問題。だから若者に夢や希望を与えることができる産業であり続けるためにはより一層の施策が必要という背景がある。

政策目的

・業界全体や発注者・設計者等様々な主体との連携による働き方改革や生産性向上などの取組を強力に推進し経済成長に持続的に貢献したい。

・良質な建設サービスを高い水準で確保し、個々の発注者や消費者の利益を実現し、信頼を確保したい。

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10年後を見据えて建設産業にかかわる各種の「制度インフラ」を再構築するとのこと。

国自体が「制度インフラ」を再構築して将来の担い手不足を解消する方向で動いているとのことです。少しづつ変わっていくといいですね！

続きはまた別記事でご紹介します。ひとまず今回は建設業の今の問題をご紹介しました。

東別府拓真行政書士法務事務所
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