新婚世帯に補助することを内閣府が支援強化

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  • 事務所を赤羽西2丁目に移転しました。
    さて、事務所の所在地が変わりましたのでお知らせ致します。 以前は北区の志茂2丁目でしたが、7月より赤羽西2丁目の下記の住所に移転しました。 ※いずれも赤羽駅が最寄り駅です。 新所在地:東京都北区赤羽西2丁目22番13号
  • 事務所移転準備中
    さて、現在当事務所は東京都北区の志茂2丁目(赤羽駅から徒歩10分ほど)に事務所がありますが、7月より事務所移転の予定でございます。 新たな場所は、同じく赤羽駅から徒歩10分ほどの赤羽西エリアに移動する予定でございます。 なかなか事務所にまでお越しくださることは少ないのであまり関係はございませんが、7月以降当事務所に郵送物をお送りになる際はご注意ください。 新たな事務所の住所は決定し次第またお知らせ致します。
  • 料金改定
    ご依頼された場合の各業務の料金について改定を致しました。 個別に各ページで料金が掲載されている場合も訂正しておりますが以下、料金表のページのご料金が正式なものとなりますので、ご依頼を検討されているお客様はぜひご確認をお願い致します。 料金表 https://higashibeppu.com/request-fee/

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※当記事は,当事務所の旧サイト(https://www.gyouseisyoshi.online/)から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年10月01日に書いた記事です。

こんにちは。

 本日の朝日新聞に新婚世帯への補助について掲載されていました。内容としては、内閣府が少子化対策の一環として、一部の市町村が新婚したばかりの世帯の「新生活にかかる費用」を補助する「結婚新生活事業」への支援を強化するとのこと。補助の上限が現在30万円から60万円にして年齢や年収などの条件を緩めるというもので、個人的にもとても大きな政策の一つになるのではと思っております。こちらについて2021年度の当初予算の概算要求に盛り込んだとのことで実現するといいですね。ちなみに、年齢条件を39歳以下、世帯年収約540万円未満に緩める方針とのこと。

 ただし、現在この補助を行っている自治体が全国の16%とのことで、これから補助を行う自治体も増えるといいですね。東京都は残念ながらゼロとのことですが、補助を行う自治体を増やしていくとのことです。

 東別府拓真行政書士法務事務所
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#新婚世帯に補助