本日の朝日新聞に新婚世帯への補助について掲載されていました。内容としては、内閣府が少子化対策の一環として、一部の市町村が新婚したばかりの世帯の「新生活にかかる費用」を補助する「結婚新生活事業」への支援を強化するとのこと。補助の上限が現在30万円から60万円にして年齢や年収などの条件を緩めるというもので、個人的にもとても大きな政策の一つになるのではと思っております。こちらについて2021年度の当初予算の概算要求に盛り込んだとのことで実現するといいですね。ちなみに、年齢条件を39歳以下、世帯年収約540万円未満に緩める方針とのこと。
ただし、現在この補助を行っている自治体が全国の16%とのことで、これから補助を行う自治体も増えるといいですね。東京都は残念ながらゼロとのことですが、補助を行う自治体を増やしていくとのことです。
東別府拓真行政書士法務事務所
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