※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年11月12日に書いた記事です。
こんにちは。起業をする、もしくは今検討している段階なら、「創業の動機」を考えておきましょう。創業をすると創業の資金を手に入れる為に、日本政策金融公庫などに「創業融資」の相談をすることになります。創業動機が明確であれば融資がされやすくなります。
またこの動機が強ければ強いほど、どんな困難があっても廃業しないという強い意志が持てるようになります。
動機を文書にしてみる
文書にする際には、
「なぜ今この時期に、その商品などにより創業しようと思ったのか」
を、きっかけとなった経験やノウハウ、人脈など、自身の持つ「強み」と関連付けてできる限り具体的に書いていくことになります。
企業理念も文書にしてみる
企業理念とは、企業の活動指針としての基本的な考え方で経営者や従業員にとって、会社の目指すべき方向性を示すと同時に、お客様や一般の消費者等の外部の方に対しても企業の基本的な存在意識を示す効果があります。
これは大企業などにおいても変わりはなくそれぞれの会社で様々な企業理念をHPなどで公開しています。
まずは難しく考えないことが大事です。
たとえば
「おいしい料理を提供して地元の皆様の食生活に貢献したい」
「建設工事を丁寧に行い日本のインフラをもっと安全にしていきたい」
など、自身の創業動機から導き出していきます。
最初はいいフレーズが思いつかないかもしれませんが、何度も検討いていきながら徐々に自身が行いたい理念というものが明確になっていくはずです。まずは考えてみましょう。
東別府拓真行政書士法務事務所
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