一票の格差、18日に最高裁の判決

2023年1月26日 2023年1月26日

東別府拓真

※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年11月16日に書いた記事です。

　昨年の7月の参院選の一票の格差が最大3倍だったことに対して選挙無効を求めた裁判の判決が18日に最高裁より言い渡される。

　一票の格差とは

　憲法の要請は、国民が同じ重みの一票を投じて議員を選んで、主権者として「平等」に国政に関与できること。

　昨年の参院選では、最少だった福井県選挙区が約65万人だったのにたいし、最多だった宮城健選挙区は約194万人で、これはふくいの有権者と比べると宮城の人の一票の価値は0.33票分しかないので国政に意見を反映させづらくなっています。

今までにもなんども「一票の格差」の裁判があった

1964年 4.09倍　合憲

1974年 5.08倍　

1983年 5.26倍　合憲

1986年 5.37倍

1987年 5.56倍

1988年 4.97倍

1996年 6.59倍　違憲状態

1998年 4.97倍　合憲

2000年 4.98倍　合憲

2004年 5.06倍　合憲

2006年 5.13倍　合憲

2009年 4.86倍　合憲

2012年 5.00倍　違憲状態

2014年 4.77倍　違憲状態

2017年 3.08倍　合憲

2020年 3.00倍　18日に判決がでる

※なにも書かれていないのは、小法廷での判決です。

参考：昭和60年の衆議院議員定数不均衡訴訟、一票の格差に関する有名な判決要旨です。

「制定又は改正の当時合憲であった議員定数配分規定のもとにおける選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差がその後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないときはじめて右規定が憲法に違反するものというべきである」という「合理的期間論」を採用している。

　今までに一票の格差について多くの裁判が行われてきたことが分かります。

最高裁は「投票価値の平等は憲法の要請と認めるが、①違憲といえるほど不平等になっていることと、②前の選挙から改善しなかったことは国会の裁量権のうち」といい、①と②が両方ともそろった時に違憲とすることにしていたとのこと。①の不平等があるけれども②の改善したかどうかについて一応前の選挙から少しでも改善がなされるよう努力していた場合は「違憲状態」という中間的な判断だけでたとえば選挙無効という形にはならない。とのことを言っていました。