※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年11月27日に書いた記事です。
新型コロナウイルス感染症がまた再拡大している為、またひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を支給することになるようです。
自民党が26日に上記支援を再度求める緊急提言を菅首相に提出して、首相も支給に応じる姿勢を示し、再支給を年内を目指しているとのことです。
臨時特別給付金
ひとり親向け世帯向けの臨時特別給付金は
・子供が一人の場合は、5万円
・第2子以降は一人当たり3万円
・対象は低取得者向けの児童扶養手当や遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯など
・コロナ禍で収入が大きく減った世帯にはさらに5万円を追加支給する。
・再支給は年内にできるように目指している
の内容になっています。
ひとり親世帯の現状
ひとり親世帯は2016年の推計で141万9千世帯あり、そのうちの8割超の母子家庭が働いて得る所得が年間で平均231万円となっている。これは児童のいる世帯全体の平均年収の3分の1にとどまります。
そして子育てと仕事を両立する為にパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失ってしまうケースも少なくないようです。
今回のコロナ禍でひとり親世帯へのアンケートでは約65%の方が減収か減収見込みとの回答で、給付金は生活費や返済に使ったという意見が約75%を占めたようです。
東京都などで飲食店の営業時間の時短要請がでていますがこれにより非正規雇用の方の収入さらに厳しいものとなっていく現状が予想されます。
上の条件に当てはまるひとり親世帯の方は、今回の「臨時特別給付金」が支給されるようになったらぜひ利用してコロナ禍を乗り切りましょう。
東別府拓真行政書士法務事務所
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