※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2021年01月05日に書いた記事です。
現在新型コロナウイルス感染症の影響で、中国や韓国を含む11か国とと地域から「ビジネス関係者」などを受け入れている入国緩和政策があります。こちらが新型コロナウイルスの変異ウイルスが確認されたかどうかを問わず一時停止する検討に入ったとのことです。
これが行われると外国人の新規入国は一旦全面停止になる動きになります。
4日に菅総理が相手国内で変異主が発見された時は即刻入国停止するとの考えでしたがこちらが与野党からも批判があり上記の検討に入ったのだと思います。
現在は中国、韓国の他にベトナムや台湾などのビジネス目的の入国者、留学生、技能実習などを一定の緩和策のもと入国が可能となっておりましたがこれもできなくなりそうです。
東別府拓真行政書士法務事務所
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