※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2021年01月29日に書いた記事です。
こんにちは。緊急事態宣言の発出により事業継続がますます厳しくなっている事業者（個人事業主も含む）様もいらっしゃるのではないでしょうか。経済産業省より現在発表されている給付金等の情報の一部を以下に記しますのでぜひご活用ください。
家賃支援給付金
昨年５月に発出された緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えする為に「地代・家賃（賃料）」負担を軽減する給付金を支給するというものです。
- 対象者は中小企業や小規模事業者、フリーランス等の個人事業主等でとても幅広い
- 昨年５～12月売上高が１か月で全同月比５０%以上マイナスになった、若しくは連続する３か月の合計で前年同期比30%以上マイナスになった方が対象になる。
- 事業の為に占有している土地や建物の賃料を支払い
- 給付額は法人で最大600万円、個人事業者には最大300万円を一括支給される
- 申請期限は１/15までだったが2/15まで延長された。
関係サイトはこちら
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給するものです。
- 対象は中小企業や小規模事業者、フリーランス等の個人事業主等でとても幅広い
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること
- 給付額は法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付される
- 申請期限は１/15までだったが2/15まで延長された。※申請する際に関係サイトに1/31までに書類の提出期限延長の申し込みが必要とのこと。
関係サイトはこちら (持続化給付金申請サイト)
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
- 対象は中小企業や中堅企業
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や緊急帰還と策定し一体となって事業再構築に取り組むこと
- 補助事業終了後3-5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成が必要
- 中小企業は最大で1億円の補助（補助率2/3）、中堅企業は最大で8,000万円の補助（補助率1/2）
関係サイトはこちら（経済産業省「事業再構築補助金」）
上記以外にも各緊急帰還と連携して「資金繰り」の支援を行っています。「資金相談特設サイト」にて詳しく確認ができます。例えば。
日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
商工組合中央金庫では「危機対応融資」
信用保証協会では「セーフティネット保証機器関連保証」
など政府系金融機関などが融資の相談をしてもらえます。
関係サイトはこちら
その他、経済産業省で支援をまとめているページはこちら
以上、大変厳しい時期ではございますが給付金、補助金などを利用してなんとかコロナ禍を乗り切っていきましょう。
東別府拓真行政書士法務事務所
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