中小法人、個人事業者の為の一時支援金が３月頃より申請が始まる

2023年1月31日 2023年2月2日

東別府拓真

※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2021年02月24日に書いた記事です。　

　こんにちは。緊急事態宣言がなかなか緩和されない状態で中小企業や個人事業主の方は大変厳しい状況が続いていると思います。その中で、表題の支援金の申請が三月頃より申請できそうです。このブログで現時点で把握できている概要をお伝えしますのでぜひ申請をご検討ください。

※3/11追記

当事務所も申請前に必ず行わないといけない事前確認をする登録確認機関になりました。

無料で全国対応中（ZOOMなどでオンライン確認）ですのでお気軽にご利用ください。以下お問い合わせフォームからご予約希望をお知らせください。
https://www.gyouseisyoshi.online/contact

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

「2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。」

中小企業庁HPより引用

以上により現在行われている緊急事態宣言により前年より売り上げが50%以上減少した方は支援金を申請できる可能性があります。

給付額

中小法人などは上限60万円

個人事業者等は上限30万円

給付額の計算方法は

前年又は前々年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売り上げ×３か月

・対象期間は１月から3月

・対象月は対象機関から任意に選択した月
重要なポイント
その①
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛などの影響を受けた事業は対象となり得る。
その②
前年などと比較して売り上げが50%以上減少した事業者ということが必要

その他注意以降

注１：「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

注２：給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。

注３：一方、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。