月次支援金(国)10月分も申請できます

コロナ関連の支援記事

初回相談(30分)は無料です

  • 事務所を赤羽西2丁目に移転しました。
    さて、事務所の所在地が変わりましたのでお知らせ致します。 以前は北区の志茂2丁目でしたが、7月より赤羽西2丁目の下記の住所に移転しました。 ※いずれも赤羽駅が最寄り駅です。 新所在地:東京都北区赤羽西2丁目22番13号
  • 事務所移転準備中
    さて、現在当事務所は東京都北区の志茂2丁目(赤羽駅から徒歩10分ほど)に事務所がありますが、7月より事務所移転の予定でございます。 新たな場所は、同じく赤羽駅から徒歩10分ほどの赤羽西エリアに移動する予定でございます。 なかなか事務所にまでお越しくださることは少ないのであまり関係はございませんが、7月以降当事務所に郵送物をお送りになる際はご注意ください。 新たな事務所の住所は決定し次第またお知らせ致します。
  • 料金改定
    ご依頼された場合の各業務の料金について改定を致しました。 個別に各ページで料金が掲載されている場合も訂正しておりますが以下、料金表のページのご料金が正式なものとなりますので、ご依頼を検討されているお客様はぜひご確認をお願い致します。 料金表 https://higashibeppu.com/request-fee/

他、当事務所のお知らせや記事はこちら

※当記事は,当事務所の旧サイト(https://www.gyouseisyoshi.online/)から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2021年11月08日に書いた記事です。

 こんにちは。11月に入りましたがそこまで急激に寒くならずよかったです。コロナ感染者数も落ち着いていてなによりです。

さて、経済産業省が主体となって行われている月次支援金について、ほとんどのエリアで緊急事態宣言は9月末で解除されましたが、10月分についても一部エリアに関係する方は申請可能となっています。

以下、事務局HPより引用

————————————————————

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する時短営業等の要請を行うこととされています。このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず10月分まで月次支援金を支給するため、給付規程を一部改正しました。(詳細は詳細資料ご確認ください。)

※19の都道府県

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼 玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐 阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、 福岡県、沖縄県(※1)

————————————————————

ということで、10月について影響を受けて売り上げが半減しているような方は申請が可能でございます。一度ご確認いただき申請できるようであればぜひ申請なさってください。

また、当事務所では引き続き月次支援金の事前確認を行っておりますので、ご所望の方はぜひ問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

オンライン(スマホなどでお顔を見ながら行う)ですので全国どこからでもご利用可能です。

月次支援金手数料 

個人事業者 4,400円(税込み)

法人    5,500円(税込み)

また、9月分の申請期間が11月30日で終了となりますのでこちらも対象の方は早めに行いましょう。

東別府拓真行政書士法務事務所
東京都北区
https://higashibeppu.com/