※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2022年03月08日に書いた記事です。
国が主体になっているもの以外でも都道府県や区市町村、またその他の団体が主体になっているものもあります。
今事業をされていて後々行政が行っている補助金を申請をお考えでしたらまずは代表的な以下3つから検討されたらいいでしょう。
①小規模事業者等持続化補助金
略して持続化補助金（じぞくかほじょきん）と呼ばれていまして、【小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートしてもらえます。
例
商品の宣伝で広告を出したい
ホームページを開設したい
展示会を出店したい
など、広告宣伝費についての費用を補助してくれる点が大変いいと思います。
②IT導入補助金
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートしてくれます。
主にITを活用して業務効率を上げて労働時間の効率化や経営の改善につなげるものとなっております。
IDだからと言ってパソコン本体の購入費用を補助してもらったりすることはできませんがこの現代社会にとってはITno導入は必要不可欠です。この補助金を申請することはもとよりITの導入を前向きに検討してもいいかもしれません。
③ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートしてくれます。
例えば
新事業にチャレンジしたい
生産ラインを増強したい
サービスの質を高めたい
※ミラサポPlusサイトより引用
こちらは製造業だけの話ではなくカフェなどの飲食店でも採択されることがあります。まず設備を投資することが今後あるのであれば補助金申請も検討するのはいかがでしょうか
東別府拓真行政書士法務事務所
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