NPO法人の設立について

※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2022年03月10日に書いた記事です。

　最近NPO法人の設立について相談をいただいておりまして、設立予定の場所の補助金や運用などさらに細かく確認しているところです。

私が設立する為にまず大変だと思ったのは、
①10人以上の会員が必要

ということです。

NPOとして地域の為に貢献する気持ちがあっても人数が集まらなければ設立することができないのです。

ちなみに人数がどうしても集まらない場合は一般社団法人を検討される方が多いです。

次に思ったのが、
②どのように収益を立てていくか事業計画を立てる必要

ということです。

法人ができてからの収入は

①寄付？

②行政からの補助金？

③事業を行って収益を立てる？

ということになってくると思います。

③の事業を行って収益を得ることについても地域貢献の為ボランティアに近い形になり通常よりももしかしら収益が得にくい状態になるかもしれません。

そういった時は第２の事業を立てて第１の事業を費用を達成していく必要があります。

法人として活動を持続的に行うために補助金を常に頼りにすることもできませんのでぜひこれから設立をお考えの方は事業計画もじっくりと考えてみてください。

東別府拓真行政書士法務事務所
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