税理士会

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日本税理士連合会の「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」の発表について

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定 ② 無償で、