遺言・相続・遺産などの手続きについて 相続で土地建物の名義変更する時の必要書類について
ご家族などがなくなり、相続で土地建物の名義変更（登記）を行わなければならないことがあります。
名義変更を行うということは土地建物の所有権移転登記を行うということです。
通常、土地建物については誰の所有しているものなのかを法務局で所有権についての登記をすることになります。
2023-01
遺言・相続・遺産などの手続きについて 遺言・相続・遺産などの手続きについて 相続税の基本、【相続税の基礎控除】を覚えておこう
ただし、ある金額以下は申告自体が不要になりますが、以下内容を覚えておきましょう。
相続財産の合計が3600万円以下であれば相続税の申告不要
※みなし相続財産（生命保険の受取金など）も含めます。
相続税の申告を行う際に、必ず【相続税の基礎控除】というものがあります。
その金額が
3000万円と法定相続人の数×600万円
となります。
例えば、奥さんと旦那さんの二人がいて（他に親戚、相続人ははいない）旦那さんが亡くなった場合には奥様だけが相続人になりますが、この場合は
3000万円と法定相続人（奥様だけ）1人分の600万円が控除される金額になります。
相続財産を見てみると預貯金が1000万円、土地建物が2000万円あったとしたら合計で3000万円の相続財産になります。
計算すると
相続財産合計3000万円－基礎控除合計3600万円＝－600万円
当事務所からのお知らせ 相続税対策に生命保険を活用する
相続が発生した際には相続税の申告をしなければなりません。
この相続税については被相続人が亡くなる前であれば多くかからないように相続税対策をすることができます。今回は生命保険を活用した方法をご紹介します。
生命保険は相続人一人につき500万円まで非課税