※当記事は，当事務所の旧サイト（https://www.gyouseisyoshi.online/）から本サイトへの移行の為転載したものです。
※本記事は2020年05月06日に書いた記事です。
今回は新型コロナウイルス感染症特別貸付について簡単にまとめました。今回は事業者（独事業主含む）の方向けのお話になります。こちらは【貸し付け】に該当しますが実質無利子化で無担保でもあるので資金確保目的の為に知っておいて損はございません。
※本日は「国民生活事業」の方を中心に新型コロナウイルス感染症特別貸付をお伝えしていきたいと思います。
ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
①最近1ヵ月の売上高が去年か一昨年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
ということになっています。
分かりやすくまとめると
↓
コロナの影響で、売り上げが下がっている人で、上記の①か②のどちらかにあてはまって、これから売り上げも回復してまた売り上げも伸びていくと思われる方 ということになります。
資金の使い道は？
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
つまり設備資金と運転資金
融資限度額は？（借りられる限度）
6,000万円まで
利率は（年）？ ※年間の利子
3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率
となっています。
※4年目以降の利率に関しては担保提供や目的によって細かく分かれているのでこちらをご参照ください。
ただし、利率に関しては実質無利子化になる予定です。
※特別利子補給制度（3年間）
利息も含め公庫に返済する必要があるが、後日、低減した利率 の利息部分について返還する、いわゆる利子補給の制度（特別利子補給制度）が政府において設けられる予定になっていて、利子補給を 受けることで、当初３年間は実質的に無利子で利用できるというものです。
今はとても融資も受けやすくなっていますのでとてもおすすめです。
返済期間は？
目的が設備資金なら 20年以内（うち据置期間5年以内）
目的が運転資金なら 15年以内（うち据置期間5年以内）
目的によって違います。据え置き期間が5年あるのでその間は返済はしなくても問題ございません。
担保の提供は？
無担保です。
以上いかがでしたでしょうか？現在持続化給付金や特別定額給付金などで返済義務のない給付金もありますが事業継続の為に今融資（借りる）を受けるのも一つの方法として知っておいて損はございません。ぜひ気になった方こちらの日本政策金融公庫のページもご覧ください。
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東京都行政書士会 北支部行政書士
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#国際業務（VISA申請、帰化申請等）
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など
※法律判断は要するものはお答えできません。(法律上の権限がありません)
※紛争（裁判）になりそうなものは要相談（弁護士の職域の可能性あり）
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